信州八ヶ岳・原村通信

2011年3月11日14時46分、まさしく大地震が発生した。その時私は横浜市鶴見区のある公園を散歩していた。あまりの揺れにその場に座り込んでしまった記憶がまだ新しい。地震・津波の大被害だけではなく、ほどなくして福島の原発事故の第一報が入ってきた。地震・津波だけでも想像を絶する被害になり、さらに追い打ちをかけるように原発事故である。地震災害はその時点が最もひどい状況になるが、その後は通常なら復興のみである。しかし原発事故はその予測すらもできない本当に恐ろしい事態を迎えて行くことになった。

今現在も、政府は原発事故の状況を正確には理解していない。噂では東電の息のかかった学者ばかりがマスコミに登場し、状況の安全性ばかりを強調している。私は第三者的なコメントを望んでいるがその情報は極めてわずかである。仕方なくCNNなど海外メディアに注目し、そこから情報を得ているのは私だけではないはずだ。

単純に考えてみても、50年もの歳月をかけて今の日本の危機を作ってきたのは、間違いなく自民党政権である。しかし、政権の利権は恐ろしいものである。「天下りの根絶」、「高速道路の無料化」、「ガソリン暫定税率の廃止」などを政権公約に掲げて、華々しく気勢を上げて政権についた民主党の実態は悲しいものだ。まさに「天下り王国」に拍車をかけてしまったのだから、今の日本の危機的状況を作ったのは民主党政権に見えてしまうのが不思議である。ほとんど国民は民主党に同情をしないはずだ。

誰の目から見てもこれは国家の危機である。日本はどうなってしまうのか。福島県およびその近郊の農業、漁業に従事する人々、あるいは一般住民の私的財産価値の崩落、将来のガン発生などの疾病要因、数え切れないほどの補償対象があるだろう。原発の補償額は、はたして数兆円で済むのか、あるいは桁がひとつ増えるのか、東電が賠償できるのだろうか。

民主党よ。突然で良いから思い切り反省してほしい。郵政の改革から仕切りなおしてほしい。天下りを根絶してほしい。高速道路を無料にしてほしい。ただし、30～40兆円ともいわれる道路公団の借金がなくなるまで料金を徴収して、全額を借金の返済に廻してほしい。将来に借金を付け回さないでほしい。あるいはその半分を災害の復興に当てたらどうだろう。ガソリン暫定税率の廃止を実現してほしい。ただししばらくはその財源で震災復興費用に充てたらどうだろう。天下りを根絶すれば14兆円の財源が生まれるというのが真実ならぜひ実行すべきだろう。今、本来の民主党公約を守らなければ、二度とこのチャンスはない。それを実行するなら私は民主党を支持する。元、熱烈な民主党支持者のたわごとである。

ゲンダイネット「Today’s Gendai メール」から以下のニュースが入ってきた。

日本テレビの世論調査結果。「民主党のマニフェストの見直し」を「支持する」が７１％に達した。その筆頭に挙げられたのが、子ども手当４２．８％だった。以下、年金一元化３５．４％、高速道路無料化３２．５％と続く。

消費税を上げるのなら、子ども手当は止めろということらしい。全てのマスコミが「民主党のマニフェストの見直し」叫んでいるが、私はまったく逆である。政権をとるために国民に約束したものがマニュフェストなのだから、大人ならそれは死んでも実行する責任があるはずだ。

私は先の衆院選で民主党に投票した理由は、天下りの根絶・高速道路の無料化・ガソリン暫定税率の撤廃だと書いた。
http://www.mine-club.net/haramura/2010/02/19/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%B8%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/
天下りの根絶・高速道路の無料化ということは道路公団を潰して高速道路料金を無料にするのかと思っていた。しかし実際はそうではなく、天下り団体を温存して、高速料金は税金からの補助金ということになっていた。私の民主党に対する期待が一瞬で吹き飛んだ瞬間だった。私の高速料金の付けを未来への置き土産にすることなど、決して望みはしない。

子供手当も省内努力により浮いた余剰金を差し出されるのなら、誰もがありがたく頂くことだろう。しかしである。国民は民主党の得意技の赤字国債の乱発と知らされ、渋々辞退したという涙を誘う物語に化してしまった。

われわれ団塊の世代は日本の輝かしい成長期を肌で体感し、その恩恵に与ることになった。景気づけのつもりか天下りがノサバッテいても見て見ぬふりをしてきた。しかし、これからの人口減少は地球上の人類が経験したことのない地獄を見ることになるのだ。若者のために、マニュフェストは実現してもらいたい。公約通り天下りを根絶して、14兆円を作りだして、せめて一年でも良いから子供手当を支給するべきだと思う。

日本の借金は国と地方を合わせて1,000兆円を超えてしまった。また、本来なら貯金しているはずの使い切ってしまった年金債務を合わせると国民総資産の1,400兆円に達しているとも言われている。TPP反対を叫んでいる農業団体は、その補助金漬けで国際競争力を失ってしまった。子供手当も補助金に違いないのだから、どこかで何かの形でその行く末を見ることになるはずだ。

原村をドライブしていると「TPP絶対反対」の看板が目立つ。原村の主要な産業は間違いなく農業である。私などは一村民として生活者の観点から望むことは、これから所得は上がることはないのだから、モノが安く購入できるように、デフレを望み、政府の嫌う「牛丼」と「100円ショップ」と「ユニクロ」、「ニトリ」、「アマゾン」を愛し、円高を密かに期待している。

今朝未明、テレビでサッカーの日本・デンマーク戦を見た。朝の五時前で２対０で日本がリードして盛り上がっていた。私は少し天の邪鬼でちょっぴりデンマークを応援してみたりもした。

デンマークを少し調べてみよう。今はgoogleとWikipediaで簡単に調べられるのがありがたい。デンマークの人口は５５０万人で兵庫県の５５９万人に近い。GDPは約３２兆円で愛知県（人口７２５万人）の３６.５兆円よりも小さく神奈川県（人口８８０万人）の３１.８兆円よりも大きい。世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングによるとデンマークは５位の５６,１１５（ＵＳドル）で、１７位の日本３９,７３１（ＵＳドル）の何と１.５倍の生産性を誇る国家である。そして教育のランキングはいつもトップに君臨している。

データだけを眺めていると人口５５０万人の兵庫県と人口１億２０００万人の全日本と試合をしているのと同じである。日本もボーっとしているとドンドン置いてきぼりになりそうだ。まず、沖縄と大阪を道州にして日本のデンマークにしてもらいたいものだ。

でも日本が勝利して本当によかった。日本中が久しぶりに元気になっていた。

一国の首相が辞任に追い込まれてしまった沖縄基地問題は管首相に代わっても、さらに深刻化しそうである。社民・共産党の主張通り沖縄の基地を無くしてしまったらどうなるだろう。きっと経済は沈んでしまう。また、沖縄の基地を日本全土に分散する案をどのように対処するか一案を述べてみたい。

最近「格差」という言葉がマスコミを通じて拡散されている。勿論「格差」はネガティブな表現とされているが、私は「格差」は単に悪いものではないと思っている。たとえば日本では一般に東京大学が人気だ。なぜなら他人との格差が欲しいからだろう。そのために小さなころから塾通いが始まる。勉学に励むことも、本格的な趣味に駆られるのも、自身が他人との格差を意識したものだと思う。一昔前、アメリカンドリームという言葉があった。世界中の若者たちがこの言葉の元アメリカに集結し、その企業力を競ったものだ。努力して他人よりも上に立つことを目指すことのどこがいけないのだろうか。

沖縄は戦後、日本本土防衛の中心的役割を演じてきた。1991年冷戦が終結し、沖縄における基地の役割は以前にも増して重要になって行くことになる。そこには沖縄でなければならない米軍のきめ細かな戦略があるのは間違いない。しかし我々日本人は各県知事を集めて基地の分散化を議論している。素人からしても極めて滑稽な話である。国防とは最も専門知識が必要な部署であるが、それをたらい回しの順番性のような議論は恥ずかしい限りだ。

参院選が昨日２４日に公示された。現政権である民主党から立候補、推薦がなかった。こんなことがあっても良いのだろうか。私は眼を疑うばかりだ。選挙には勝てないからというのが理由だと思うが、政権政党の民主党は負けても候補者を立てなければならない。沖縄県民に対し自分たち政権ができることを政策で示さねばならないはずだ。民主党は少なくとも沖縄県民に対し指導力を放棄した瞬間だ。まったく情けない話だ。

それなら、私は沖縄に基地を置いてもらう代わりに、沖縄を道州特区として認める案を提唱したい。
沖縄特別州がそれである。沖縄県の人口は福岡市とほぼ同じで136万人と道州を形成するには極めて少ない。しかし、今は実験段階であってむしろそのコンパクトさからもわかりやすい構図だと私は思っている。しかも日本の財政は待ったなしの状況で次の衆院選までは持たないと見られている。

もし私が沖縄県知事いや沖縄特別州知事ならどんな政策を立案するだろうか。
まず「チャイワン」という言葉をご存じだろうか。中国と台湾を総称する造語である。韓国のハイテク企業が猛追の末、逆転される相手国をチャイワンと名付けているが、日本のハイテク産業こそが、ほとんどチャイワンに連戦連敗の状態である。このような絶好調の商圏が1000キロ圏内に存在することになる。どんどん衰退を始めた東京圏内に決別し、新たなマーケットを切り開く絶好のチャンスの到来となるはずだ。
まず那覇からの空路を東京から北西方向に向けよう。海上航路も同様、韓国、チャイワンがメインになりそうだ。また、外国語、特に英語、中国語、韓国語がビジネスに必要である。沖縄人はマレーシア人がそうであるように母国語は当然のこと、英語は必修、さらに中国語か韓国語を喋るようになりそうだ。

続けて我が県、長野県と比較してみる。人口こそ沖縄特別州よりも多い210万人、どのような州構成になるか未定であるが、その時はどこを向けばよいのだろうか。やはり中国なのか、あるいはロシアを向いて産業を構築するのか。我々が選択を迫られる日は近いはずだ。まず原村でその準備・構想にとりかかりたい。次の衆院選までに。

参考 : 主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位

都道府県の人口一覧

１人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移

早期道州制の実現を

５月２８日、郵政改革法案が衆院総務委員会で強行採決された。しかも同日米軍普天間飛行場の移設問題の日米共同声明を発表、それに同意しなかった社民党党首の福島氏が罷免されたその陰で、したたかに・・・。福島氏は「辺野古」に始まり「辺野古」に戻ったと発言したが、おそらく「辺野古」に戻ったではなく至ったのだと思う。つまり旧政権政党であった自民党の辺野古利権が数か月をかけてリセット、民主党の辺野古利権に移行したと見た方がわかりやすいだろう。議論は見せかけで最初から結果有りきだったはずだ。利権移譲のために１３０万人の沖縄県民の感情を弄んだ民主党の罪は決して軽くはない。
最初から辺野古に戻ると見ていた人は多いはずだが、それよりも郵政法案が心配だ。民主党は政権交代の成果を出すには３～４年はかかるとみているが、本当に日本の財政は３～４年持つのか疑問である。ギリシャ危機もまだまだ予断を許さない。もし日本政府がさらに国債を増刷した場合日本国債がデフォルトを起こすのは３～４年と見る方が正しいだろう。もし国債がデフォルトに陥った場合、犠牲になるのは一般国民である。その時政治家と官僚はすでに手持ちの通貨を外貨に換えていたとしたらどうだろう。こんなことが現実に起こるかもしれない。
私は定年を迎え、年金をもらい始めた。そして原村でペンションを経営している。今の時期、関東、関西方面から中学生の自然教室の受け入れが始まる。そのプログラムの中で彼らとのふれあいタイムがあるが、八ヶ岳の暗闇体験をしたり、彼らの若いエネルギーを感じ、私も元気になれることがとてもうれしい瞬間でもある。その中で私が彼らに話すことは、私が原村に来た理由だ。
横浜市の３６０万人の人口から夫婦二人が転出してもそれは誤差の範囲であるが、原村に住民登録をすると７,５００人が７,５０２人になるのは事実である。そこから学ぶことは大きく、特に人口にはとても敏感になってしまった。
横浜からの学校であれば神奈川県を例に取るとわかりやすい。
都道府県別人口・面積・人口密度によると神奈川県の人口は900万人である。
主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位から神奈川県を一国と見立て、各国とのGDPを比較できる。
神奈川県の経済規模はフィンランド（535万人）よりも大きく、スウェーデン（922万人）、デンマーク（551万人）、ノルウェー（484万人）よりも小さいことがわかる。
この小さなわが村「原村」を軸に話せば中学生たちには理解しやすい。従来の日本国の規模（1億2000万人）では無理だが神奈川県（900万人）なら世界と競争のできる規模である。そして彼らの時代にどこかが日本のけん引役を担うことを期待してやまない。

私たちの愛犬「モモ」が八ヶ岳にやって来たのは2008年の夏である。生後２か月のジャックラッセルテリアの女の子であった。東京から中央高速に乗り、途中初狩パーキングエリアで休憩しながら、逃げないように真剣になって連れて来たのを鮮明に記憶している。そう私たちにとっては初体験の連続であった。やっと八ヶ岳に着いて、モモは用意しておいたケージの中で一晩を過ごし、翌朝私たちに大きく尻尾を振ってくれた。

10月の紅葉が始まる頃に待ち焦がれていたお散歩デビューとなった。東京と違いここ原村の中央高原は厳冬期を除いてすこぶる快適である。夏は30度を超えることがない。春から秋までは犬にも人間にも最高の散歩環境を提供してくれる。ただ冬場の散歩はつらい。軽く氷点下10度を下回り、私の経験では氷点下18度にもなったことがある。ジャックラッセルテリアはどちらかというと夏に強く冬には適さない犬種らしい。身につけている毛皮の性能が違うようだ。

八ヶ岳周辺には犬が多い。特に大型犬が多く、ゴールデン・レトリバー、ラブラドール・レトリバー、コリーなどが目立つ。あまりにも大型犬ばかり多いので、逆にモモのような小型犬はめずらしく目立つ存在だ。私たちは朝夕決まって散歩をする。それぞれ１時間から１時間半位で長い時は２時間を超えることがある。ここは公園のようなものが少なく、どうしても森の中が多くなり、時間を忘れて歩くことになる。また標高を下げて歩くと、帰りは登りできつくなり、またその逆もあるのだが、残念ながら八ヶ岳を周遊する遊歩道があまりない。周遊であれば勾配が少なく、我々年配組みでも周辺の景観を楽しみながらなら割合楽に歩けるはずだ。

自宅周辺を実際に自分の足で歩いてみると意外と新しい事実を発見する。今までは車の移動がほとんどだったので案外気がつかないことが多かった。多分都会の生活でも同じだと思う。たとえばこのコースを歩くと北アルプスがよく見えるとか、ここは山菜が豊富だとか、小川がきれいだとか、犬との散歩で私のライフスタイルが大きく変わった。実際に一昨日今年初めて雪に埋もれた「ふきのとう」を発見した。天ぷらで食べるのが楽しみだ。

休日上限1,000円高速道路乗り放題がスタートしてちょうど一年が過ぎた。行政の指導のもと休日だけをドライブの日と決められてしまった。人々はどこまでも遠方へ移動し、限られた二日間で戻ってこなければならない。高速道路内の駐車場、スタンド、トイレ、レストランどこも満員で、おまけに大渋滞に見舞われる、それが日本の真実のひとつである。私には高齢の両親がいるが、家族でドライブするには休日は不向きである。もし日本政府が、高齢者・乳幼児の現実を理解するなら、こんなさもしいことはやらないでほしい。

もし、それぞれの地方自治が独自のプランを考えられればとても楽しくなるだろう。いつ出かけるか、どこに出かけるか、移動手段は、それは個人に任せてほしい。休日のみのサービスはぜひ止めてほしい。土日・祭日に休めない人は案外多いものだ。またETC通勤割引があるが、この時間帯は公務員の通勤時間帯である。世の中には様々な職業が存在し、そこに働く人々の勤務時間は複雑多岐に及んでいるはずだ。

憲法には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれている。行政に携わる諸君、ぜひ人間の基本的な営みを理解してほしい。間違っても公務員を標準だと思わないでいただきたい。地方行政は地方の置かれている立場、いわゆる中央的な思考をローカライズする手法を磨いてもらいていものだ。

原村の春は確実に近づいている。我が家にやっとクロッカスの花が咲き始めた。雪がなくなれば辺り一面「ふきのとう」が顔を出す。雪解け水の流れを聞きながら、犬と森を散策するのがとても楽しい。そして新緑のころ広葉樹の森を散歩するのが待ち遠しい。お金のかからない楽しみ方を始めた自分。デフレ・円高を歓迎している自分。ワクワクしながら原村の景観を楽しみ、新しい価値観を形成している自分がいることがとても嬉しい。

低迷する景気刺激のために休日を地域ごとにスライドさせる案が浮上してきた。私はこうしたおせっかい話を耳に するたびに心配になる。なぜなら政府による「大きなお世話」であり、道州制が煮詰まる前に適当に日本を五分割にしてしまうのは、道州そのものを混乱させ、実施 を遅らせることになるからだ。

現在道州は９～１２分割案で議論されることが多い。もし、どうしてもやりたいな ら道州制の区域を仮定し社会実験としたらどうだろう。道州としての区分けをどうするかは大変難しいとは思うが、たたき台としての政府案をだしてもらいたいものだ。

こちらを見てほしい。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4550.html
世界の国と日本の県別のGDPの比較である。道州制の言いだしっぺである大前研一氏の構想は日本を１１の地域に分けるそうだ。要するにGDPがそれぞれ50兆円前後の地域国家ができることになる。私的に考えてみればそれぞれ独自のアイデア、いわゆる個性をもってもらいたい。消費税が無料、物騒だが死刑の廃止、子供手当の増額、個別保障制度の立案・増額、最低賃金の増額、派遣廃止、天下りOK、診療報酬増額など選択肢が広がり、私の場合はまず天下りの根絶、税金の安い道州を選んで生活したいと思う。昔は自由に住所を変えることは現実的ではなかっただろう。たが今はインターネットの時代、その決断は意外と抵抗がないかもしれない。それよりも私には家族の生活を守ることが大切だ。

OECD諸国の一人当たり国内総生産（名目GDP）の順位である
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200801/08060518/008.htm
国家としての規模をみると東京はオーストラリアよりも大きく、愛知県はデンマークよりも大きく、北海道はマレーシアよりも大きいのである。人口で見ても東京はギリシャ・ベルギーよりも大きく、愛知県はスイスとほぼ同じ、北海道はデンマークよりも大きいのである。このくらいの人口規模であっても一国を形成するに十分の規模である。まして道州を組むということであれば、競争力はさらに十分なはずである。

２０００年の一人当たりGDPは世界第３位だが、今年はシンガポールに抜かれ世界２３位まで低迷している。日本のように資源の乏しい国は科学技術など知的分野の成長は否めないところである。できれば政府指導で、一人当たりGDP世界第１位を目指して欲しいものだ。

国が国民から借金をしている額はあまりにも巨大で、世界一の借金国といわれる我が国日本。このすべてを打破するにはもはや道州制の施行しか残されてはいないだろう。しかも借金の額は加速度的に増大する。もう手遅れのようにも思うが、そうも言ってはいられない。道州制をスタートするには少しでも借金の少ない今しかない。

我が村、長野県諏訪郡原村は人口約7,700人小さな村である。今度の週末2010年4月3日は７年に一度といわれる有名な御柱祭、諏訪大社・上社の木落としがある。来週は下諏訪町にある下社で同じく木落としがあり、日本中からお祭り好きが集まることで知られている。御柱祭は諏訪大社のお祭りで諏訪の６市町村が結束し、その盛り上がり方は見事である。しかしである。この６市町村の合併は過去に失敗で終わった経緯がある。合併すれば人口20万人となり、道州制の20～30万人の規模に達し、御柱でひとつにまとまる強力なコミュニティが誕生することになるのだが。箱物建設を基軸にしない市町村合併を夢見ているひとりである。

きのうニュースでANAの貨物の特集を組んでいた。沖縄を貨物のハブ空港にするという内容だ。http://www.ana.co.jp/cargo/ja/int/okinawa/okinawa_01.html
確かに日本ではあまり見かけられないハブの形になっていて少々の感動を覚えた。

数か月前であるが、大阪の橋本知事が関空を日本でのハブ空港化を声明としたが一蹴されてしまった。やはり誰が考えても日本のハブ空港は羽田である。しかしながら道州制を見据えた計画ならば話は違ってくる。大前研一氏がいう道州が世界からマネーを呼び込める最小単位として考えればぐっと現実味を帯びてくる。もし本気で道州制を考えるなら、早期の関西でのハブ空港化は必要だ。国が道州制に踏み切った時点では準備が遅すぎる。道州の数だけハブ空港の必要はない。当たり前の話であるが、ハブ化に成功すればその成果は計り知れないものになる。国に陳情する前に大阪市民も巻き込んだ議論が必要になるだろう。

話を沖縄に戻そう。
http://www.nanchatte.com/map/circleService.html
地図の中心を那覇にしてほしい。そして半径1500kmを指定すると北は羽田・成田までが圏内になる。アジアに目を向ければ中国の大半も圏内に入っていることに気づくはずだ。福岡までの距離に上海も入ってくる。もし道州制になれば、沖縄の経済圏は中国・台湾・韓国など調子の上がっている新興国とのビジネスチャンスが出てくるはずだ。東京を向いても沖縄の発展がなかったことは過去の歴史がすでに証明している。さらに半径を2,000kmに指定すれば北は仙台までの距離に北京までが経済圏となるのだ。

次に北海道はどうだろう。地図の中心を札幌にして千歳からの距離を測ってみよう。東京とハバロフスクがほぼ同じ距離になる。これなら東京から油を運ぶよりもロシアから購入した方がはるかに安いはずだ。

民主党政権になり、自民党の利権が民主党に委譲されている。しかし民主党は長く権力に酔いしれている場合ではない。日本の財政は待ったなしの状態である。

民主党が政権交代をして半年が過ぎた。私が長く期待していた都市型政党としての民主党はあっという間に農村型へと変貌を遂げてしまった。マニフェスト選挙と持てはやされたその手法は不信感をぬぐいきれないものになってしまった。まず私が期待したガソリン暫定税率の廃止という公約は嘘であった。高速道路の無料化は旧道路公団の利権に群がる天下りの根絶に絶好の切り札であったはずだ。単に高速道路が無料になることよりも利権構造を断ち切るチャンスでもあったのだが、民主党はそれを容認してしまった。さらにきょうのニュースには驚かされる。郵政改革の概要によると、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命保険の保険金上限額は現行の１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げるらしい。郵政の天下りトップの起用によって、ペイオフ (預金保護)の増額部分はさらに国債へ向かうことは明白である。民主党はどこまで大きな政府を目指そうとしているのか。今の子供たちの将来はその返済に大変苦労することになる。

私が自民党の議員なら次期参院選に向けてこう提案する。
公務員に失業保険を適用する。
公務員にも責任を追及できるようにするため。こんなの当たり前の話である。

官僚の全取り換え。
今の官僚を民主党に差し上げて、新しく三年半後の新体制を見据えた「影の官僚」を育成する。もちろん今の官僚も希望であれば引き入れることは可能だ。そしてこれからの時代に合った都市型の国家形成を目指す。さらに2016年の道州制を念頭に入れることは不可欠である。

サラリーマンの個別保障制度を作る？？？。
こんなのを作ったら100%バラマキで、日本はすぐに破産する。やはり止めておこう。サラリーマンは自己の申告もできないし、保障もない。本来ならばサラリーマンの個別保障が必要なはずだ。すべての個別保障は不要でシステムで考えるべきである。しかし農家の個別保障制度は困ったものだ。選挙対策だと思えば納得はできるが、もし私がこの個別保障をうけたならば、このお金で酒を飲んで終わりである。若い人ならば、もっと研究開発など有意義に利用できると思うが、私ぐらいの年代になれば本当に酒を飲んで終わりである。ただ、自分で汗水たらして稼いだお金は絶対に無駄にはしたくはないと誰でも思うはずだ。

政治と金の問題は無視する。
これはイタチごっこで選挙の論点にはならない。過去にもいくらでも抜け道ができていたから。それよりも道州制にすればよい。本当にやる気なら天下りに寛大な道州がひとつぐらいあっても良いのかもしれない。ただし私はそんな道州に住民税を納める気には決してならない。これですぐに解決である。

休日のスライドはやらない。
というより道州制にして、それぞれの道州の判断で決めることだ。今、五つのブロックに分けたら、また中央集権に後ずさりで、グジャグジャになり、行きつく先は大きな政府である。星野さん申し訳ありません。

自民党は真面目に政治をやればチャンスかもしれない。しかし消えた年金の責任はあまりにも重すぎる。

早いもので私たちが原村に移住して６年と半年が過ぎた。その間の劇的な変化といえば、周辺の別荘建設が後を絶たないことだ。リーマンショックの到来から日本中が不景気に陥っても、ここ原村はとても元気である。アルピコ別荘地「四季の森」内は一年中大工さんの金づちを打つ音が森にコダマしている。原村の別荘地は数年前から年配者の移住を奨励し誘致を始め、東京でも誘致の説明会を開催し、ツアーを組んで原村を紹介している。どこにでもある普通の誘致合戦だ。

私がここに移住してみて感じたのは快適な「森暮らし」だった。その後ジャック・ラッセル・テリアという小型犬が私たち夫婦の仲間入りしたのが、今から二年半ほど前になる。それからは私たちの生活はとても充実感を覚え、それまでの車中心の生活から、犬と一緒に歩く生活に変わり、周辺の景観の素晴らしさに感動するようになった。一言でいうならば景色の中に私たちが生活しているという感じである。

こんなに美しい森に囲まれていても、交通インフラの充実しているのが原村の特徴で、生活物資の調達も車で10分の距離で、ほぼ何でも揃う。利便性においては何の不自由も感じないし、また夏の快適な気候に一度でも生活すると、原村から出ることができないというのが周辺の人たちの口癖だ。現に厳しい原村別荘地の冬に耐えられなくなった高齢者たちは、少し高度を下げて別の場所を探してでも原村から出て行く人は少ないようだ。それだけここの生活者はこの生活景観を気に入っているのだと思う。

今の日本の人口動向は国の存続が危ぶまれる勢いである。移民の必要性が議論されるが、その成果は彼らの子供達（移民二世）が日本の教育を受けて初めてその進化が問われるはずだ。同じようにこれからの原村に必要なのは移住二世を生み出すことにある。もし今のまま団塊の世代誘致を進めれば、村は限界集落化の道をたどることになってしまう。これだけの生活景観があれば前県知事・田中靖男氏のいう県・市町村の立派な資産となるはずである。コンクリートに頼らない、自然な森のオアシス空間は、きっと若い人たちの心を挽きつけるに違いない。そのための認知活動こそが今後の村の発展に繋がるだろう。今、早急に移住二世を育てる知恵が求められている。